静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
台風15号により断水し、補助金交付を要望された組合は15団体でございますが、被災後、速やかに応急復旧がなされ、現状では飲料水は確保されている状況でございます。本格的な復旧工事の進捗につきましては、１月末現在で15施設中５施設の本復旧工事が完了しております。
台風15号により断水し、補助金交付を要望された組合は15団体でございますが、被災後、速やかに応急復旧がなされ、現状では飲料水は確保されている状況でございます。本格的な復旧工事の進捗につきましては、１月末現在で15施設中５施設の本復旧工事が完了しております。
ＰＰＰの中でも代表的な手法であるＰＦＩ方式について、従来の手法の場合、補助金、交付金の地方負担分を本市が調達し、その上で地方負担分を賄うことから、当然大きな負担がかかっていたわけですが、ＰＦＩ方式を取り入れることで、例えばＰＦＩ事業者が一時的に負担し、後に本市が割賦払いするなど、初期の負担が軽減できるメリットがあります。
〔渡辺東一財務部長 登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一） 古町ルフルにつきましては、国の社会資本整備総合交付金などを活用するために、昭和63年に創設した新潟市第一種市街地再開発事業補助金交付要綱に基づいて支援を行ったものであります。市独自の変更や緩和はなく、基本的には国の要綱などによるものと考えております。
56 ◯稲葉市立病院・公営企業担当課長 まず、被害状況でございますが、本市が把握している補助対象の飲料水供給施設等全てに確認したところ、台風第15号により断水し、補助金交付を要望している組合が15団体ございました。 次に、復旧状況でございますが、それぞれの組合では応急的な措置を取り、ひとまず生活用水を確保できている状況でございます。
また、補助金交付実績とは別に、令和３年度における工業振興条例に基づく工場の指定件数は、東区の北越コーポレーション株式会社や江南区の株式会社クラウン電装など12社に対して指定を行いました。
工事終了後に実績報告書を提出し、補助金交付という流れになっています。 最後に、６、今後のスケジュールです。９月に補正予算の議決後、10月に要綱制定、11月にホームページやチラシによる周知、説明会を開催し、その後12月に受付開始を予定しています。
９月７日発表の市の調査結果では、過去10年間の世界平和統一家庭連合及び関連団体が実施した事業への後援、補助金交付及び共催は実績なし、つまり関係なかったという発表がありました。10年で区切った理由は何なのか分からないわけですけれども、また、市の行政には市の外郭団体というのも含まれるんではないかと私は思うんですね。こことの関係はどうであったのか、これも調査する必要があるのではないかと思います。
令和４年度では、補助金交付要綱を制定した後、全ての事業所に対して申請案内を送付する予定でございます。 続きまして、26ページ、上段、ナンバー42、事業名、高齢者施設等感染症拡大防止対策事業費助成です。予算額、令和３年度1,360万円、令和４年度900万円に対し、実績額は、令和３年度811万円余、令和４年度０円となっております。
実施状況ですが、本年２月に整備工事が完了し、３月に補助金交付が完了いたしました。現在は、事業者において各地域からの申込みを受け付け、順次光回線の工事及び利用を進めております。
補助金は、後払いが原則であることから、事業者にとりましては補助金が支払われるまでのつなぎ資金に需要があることや、中小企業庁の調査において、創業時の課題として最も多い回答が資金調達であることを踏まえ、補助金交付決定者や創業者が対象となる本市の制度融資を利用する際に必要となる信用保証料を事業者に代わり市が負担することで、事業者が必要な資金をちゅうちょなく借入れできるよう支援するものでございます。
そこで、本市が行っておられる２つの事業、都市建設局が所管されている私道整備補助金交付制度と上下水道局が所管されている私道の公共下水道公費布設についてお尋ねいたします。 １点目、これらの事業申請の条件には、いずれも所有者の同意が条件とされています。私道整備補助金については、土地所有者の承諾書提出に一部省略ができる場合がありますが、基本的には全員同意と解釈されているようです。
また、事業の実施に当たっては、国の補助金、交付金を積極的に活用するほか、企業版ふるさと納税の獲得など自主財源の確保にも努め、財政規律を堅持しつつ取り組んでまいります。
１ 身元保証人のいる避難民にも対応した生活資金支援制度の構築 ２ 避難民を受入れている地方公共団体への補助金交付等、連携の強化 ３ 国内で生活するロシア出身者への偏見を生まない啓発の強化 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
事業の実施結果としまして、補助金の交付手続の完了というのが令和４年２月２日となりまして、全体で593件、補助金交付額ですけれども、６億3,810万4,000円ということで、１件当たりおよそ107万円というような補助となっております。
右上２つ目、宅地復旧支援については、経費の一部を基金を活用して支援する事業でありまして、支援状況としましては、見込みではありますが、2,657件の補助金交付としており、交付額としましては約58億円となる予定でございます。 今後も、最後の交付完了まで支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
令和４年度に補助金交付予定の企業で、同規定に該当する企業が２社ありますことから、令和５年度の債務負担といたしまして、限度額１億2,442万1,000円の設定をお願いするものでございます。 なお、４段目の動物管理システム機器借上料ほか３件につきましては、後ほど担当部長より御説明いたします。
２つ目の宅地開発やコンクリート擁壁工事への補助等についてのお尋ねでございますが、当該民有地の擁壁につきましては、熊本地震で被災したのり面の復旧が行われたものでありまして、県の復興基金を活用した熊本市宅地復旧支援事業の実施に関する補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を行ったものでございます。
救急医療関係では、病院群輪番制参加病院や救急指定病院への補助金交付により、救急医療体制の強化を図ります。また、高齢化の進展に伴い、今後も増え続ける救急搬送需要に対応するため、にいがた救急連携シートをモデル運用し、円滑な救急搬送と、本人の意思が尊重されやすい医療提供体制の整備を図ります。
同年10月１日には，広島県はこの制度創設と今後の対応等について通知し，一人でも多く，一人でも早く支援を行うため，翌年，2021年４月から重度精神障害者の方への医療費助成を行った場合の補助金交付制度を設けました。この制度が導入されることで，通院に限りますが，医療保険と併せて全ての診療所の受診の自己負担額の助成が受けられます。
10月15日から11月19日の１か月間に127件の申請を受け付けており、11月26日現在で74件、2,959万円余の補助金交付を決定いたしました。 次に、１枚めくりまして、46ページ、左側をお願いします。上段、ナンバー41、中小企業事業高度化事業費助成は、製造事業者による製品の高品質化や製造期間の短縮化などの生産性の向上等につながる機械設備の導入経費を助成するものです。